最終更新日 2024年4月12日 by erum

ブラック企業という言葉が使われ出してしばらく経ちますが、会社という組織は日本中にかなりの数があり、それぞれに長がいます。
長である社長の考え方で全てが決まってしまう面があり、知識のない人は労働基準法よりも社長判断が勝っていると勘違いしてしまい、例えば残業代の未払いなどに泣き寝入りしてしまうのでしょう。

残業代を払わない事は違法

言うまでもない事ですが残業代を払わない事は違法であり、どんなにその会社の先輩達が当たり前の様に感じていたとしてももらう権利があります。
おそらくその会社にとっては、新入りがその権利を主張する事を抑えるためにうちの会社はそういうものだという考えを植え付けたいのでしょう。
社長が思っているだけならまだしも、被害に遭っている先輩達もが残業代の未払いを当たり前のものだと考えているという事態が、この問題をややこしくさせています。
自分達がもらって来なかったのに新人が何を生意気に言っているんだ、という考えで心理学的にも存在する考え方なのですが、それを社員に持たせる事に成功した会社が、こういった残業代未払いの常習となっているのです。
自分が入った会社が慣例としてサービス残業を行っている場合、当然の事ながら請求する事が可能です。
最初は拒否されると思いますが、正しいのは自分であるので押し負けてはいけません。

タイムカードごと改竄されていた場合

ただし、心証が悪くなることは避けられないため、戦うと決めたのなら後の事は多少我慢しなければならないでしょう。
問題があるのはタイムカードごと改竄されていた場合です。
タイムカードを定時に押して、その後残業する事がルーチンになっていた場合は証拠が押さえられています。
この場合、自分でメモしておく事が重要になります。
争いになった時にこの日はだいたいこのぐらいで、ざっと平均して毎日3時間ぐらいは残業してる、と言っても説得力に欠けます。
つまり、この日は何時間、この日は何時間と確実にメモしておけば説得力が高くなるのです。
こういった会社との争いをする場合、そのメモは絶大な威力を発揮します。
会社側からすれば残業させてるのは分かりきっていて、それをどう誤魔化すか考えているところなのです。
そこであやふやな事を言ってきたのであればそこを付けば論争は有利に進められます。
しかし明確な情報を持っていてそれを提示された場合、無下に否定する事は難しくなるのです。
それは自分達も認知していた事実なのですから。

残業代にも様々な加工がされている場合がある

細かい部分で言うと残業代にも様々な加工がされている場合があります。
例えば残業自体を認めていた会社であっても、提示になった瞬間に休憩時間が割り振られている事があります。
その場合、残業申請はその休憩をまたいだ時刻からスタートさせなければなりませんが、実際に残業するほど忙しい時にその時間に休憩タイムを取れるというのは稀です。
そんな非現実的なルールがあったとしても、就業規則にそれが明示されていれば自分が納得した上での話になってしまうために不利になります。
それを覆すには、全社員がほぼその休憩を利用していない事を誰にでも分かるように説明する材料を集めなければなりません。
しかし就業規則に書いてある以上はなかなか難しく、戦う前に確認しておいた方がいい情報と言えるでしょう。
つまり毎日3時間サービス残業していたとしても、定時になったタイミングで1時間の休憩が決められていた場合は2時間しか認められないからです。

まとめ

それが毎日に掛かって来てしまうため、最終的に請求できる金額にも大きな影響が出てしまいます。
会社は様々な方法で安く社員を使おうとします。
何でもかんでも反逆すればいいというものではないですが、前提として受け取るべき報酬については妥協してはいけません。

 

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