最終更新日 2024年4月12日 by erum
インターネットは、誰でも情報発信できるのが特徴です。
これまではメディアを通して発信された情報も、自分の手で直接世界中の人に届けられます。
さらにインターネットに加え、近年急速にユーザー数が増加しているのがSNSです。
10代の学生から20代、30代の社会人、さらには50代や60代以上の中高年でも当たり前のように使われています。
今や世代や性別を問わず使われているSNSも、インターネットよりもっと気軽に情報発信できます。
SNSが登場する以前のインターネットでは、自らの手でホームページを制作する必要がありました。
そのため掲示板などでしか、気軽に発信できる場所はありませんでした。
しかしSNSならアカウントを登録するだけで、自分の意見を発信できます。
有名人やスポーツ選手などにも気軽に話しかけられるので、昔に比べれば身近になったと言えるでしょう。
ですがSNSの発達とともに、大きな問題もさまざまな方面で発生しています。
その一つ不当に個人や法人、商品やサービスなどを貶めるネガティブキャンペーンです。
ネガティブキャンペーンとは
ネガティブキャンペーンとは、元々選挙で対立候補を貶めるために使われていた戦術です。
対立候補の誹謗中傷を行いながら、相手の評価を不当に貶め自らを有利にするために使われてきました。
特にアメリカの大統領選挙では古くから使われており、テレビCMを使って対立候補のあることないことを広く喧伝するのは、効果的な戦術とされてきました。
ネガティブキャンペーンが行われるのは、選挙時だけではありません。
インターネットやSNSが発展するとともに、ネガティブキャンペーンも個人や法人を対象に行われています。
ネット上ではネガキャンとも略され、ほぼ毎日さまざまな人物や団体、商品やサービスが対象になっているといっても過言ではないほどです。
一度SNSで誹謗中傷が広がっていくと、あっという間に拡散し多くの人の目に触れるのが問題です。
SNSは指先一つで投稿できて、他人が投稿した内容も簡単に他の人に広められます。
そのため個人の感想があっという間に広がってしまい、気づいたときには収拾がつかなくなっているケースもあるほどです。
SNSでのネガキャンは法人にとって非常に大きな問題
SNSでのネガキャンは法人にとって非常に大きな問題で、たとえば自社の商品に関してネガティブな感想が投稿されたら、それに共感した人が拡散し多くの人に知れ渡ってしまいます。
このように拡散されてしまうと、今までその商品に興味がなかった人も同じようなイメージを持ってしまい、ひっくり返すのが難しくなるでしょう。
一度ネガティブなイメージが付いてしまうと、売上にも多大な影響を及ぼしビジネスが立ち行かなくなる可能性もあります。
ネガキャンの対象は、商品やサービスだけではありません
たとえばカスタマーセンターの対応が悪かったりすると、その企業に対してネガキャンは始まります。
ここからはあることもないこともSNSに書かれて広まってしまい、企業のイメージは大きく傷つくでしょう。
一個人に対して同じようなネガキャンは行われていて、悪い噂を広められるだけではなく住所や本名を特定され得たりと、ネット上だけではなく実生活にも危険が及ぶこともあります。
過度の誹謗中傷が原因で命を絶つ選択をした有名人も言えるほどで、現代社会の大きな問題となっています。
もし自分や自社がネガティブキャンペーンの対象になったら
もし自分や自社がネガティブキャンペーンの対象になったら、迅速かつ的確に行動しなければいけません。
対応せず放置していると嘘の噂でもそれを信じる人が現れ、ネット上では本当のことと思われてしまいます。
また誹謗中傷の内容を否定するだけでは、イメージの低下を抑えることはできません。
誤った対応をすると火に油を注ぐ結果になりかねないので、適切な方法で対処する必要があります。
しかし一個人や企業だけでは、正しい対応策をとることはできません。
正しい対応をして影響を最小限に食い止めるためには、専門家に相談するのがおすすめです。
ネット炎上や誹謗中傷問題に詳しい弁護士などの専門家に相談すると、粛々と然るべき対応をとってくれます。
たとえば掲示板やSNSなどの書き込みが原因なら、管理者に連絡し削除要請などが可能です。
悪質な場合は投稿者の情報を開示させて、直接攻撃をしてきた本人に警告を発することもできます。
警告を無視するようなら、警察に告発したり裁判所に訴え損害賠償を請求することも可能になります。
誹謗中傷の対象になっている本人や企業がネガティブな噂を否定しても、攻撃している人々は素直に信じません。
ですが専門家の力を借りながら一つ一つ対処していけば、それが嘘の情報であると知らしめ被害回復に繋がります。
まとめ
ネガティブキャンペーンは近年大きな問題となっていることから、企業ではネット全体を監視しいち早く悪い噂をキャッチして拡散を防ぐ取り組みも始まっています。
インターネットやSNSは便利である一方、ネガティブな側面には注意しなければいけません。